結論
10kW以上の太陽光発電設備でも、相続による名義変更は「事後変更届出」で行い、説明会（事前周知措置）の義務はありません。屋根設置か野立てかによっても、この扱いは変わりません。
一方で、相続関係を確認する戸籍等の書類や、設置場所（土地・建物）の取得を証する資料は必要です。不動産などの相続手続きと同時並行で進めると、書類を二度集める手間が省けます。
「10kW以上の太陽光は、名義変更のときに説明会が必要」と聞いて、相続の手続きが止まってしまっている方は少なくありません。
確かに、10kW以上の設備を売買・譲渡で引き継ぐ場合には、説明会などの事前周知措置が問題になることがあります。しかし相続の場合は手続きの種類が異なり、説明会は求められていません。
本記事では、10kW以上の太陽光を相続したときの国側の手続き、必要書類、つまずきやすい注意点、相続後に売却を考えている場合の考え方について、行政書士が解説します。
Comparison
10kW以上の名義変更｜相続と売買の違い
同じ10kW以上の設備でも、名義が変わる原因によって国側の手続きが異なります。
| 項目 | 相続 | 売買・譲渡 |
|---|---|---|
| 国側の手続き | 事後変更届出 | 変更認定申請 |
| 説明会（事前周知措置） | 義務なし（屋根設置・野立てとも） | 設備の状況によって必要になる場合がある |
| 主な確認書類 | 被相続人・法定相続人の戸籍等、印鑑証明書、遺産分割協議書等、土地・建物の取得を証する資料 | 売主・買主の住民票、印鑑証明書、登記簿謄本など |
| 卒FITの場合 | 手続きが簡素化される | 手続きが簡素化される |
ポイント
「10kW以上＝説明会が必要」というのは、主に売買・譲渡のケースの話です。相続であれば、説明会の準備期間を見込む必要はありません。
※相続に伴う事業者の変更とあわせて、設備の重要な事項を変更する場合は、説明会等の要否を個別に確認する必要があります。
Procedure
10kW以上を相続したときの国側の手続き
相続によって太陽光発電設備を引き継いだ場合、国（経済産業省・JPEA）に登録されている認定事業者を、相続人に変更する手続きが必要です。手続きは再生可能エネルギー電子申請システムから、事後変更届出として行います。
「事後」という名前のとおり、相続が発生した後に変更内容を届け出る手続きです。売買のように、事前に周辺地域への説明を済ませてから申請する流れにはなりません。
屋根設置でも野立てでも扱いは同じです
10kW以上の設備で売買を行う場合は、屋根設置か野立てかによって説明会の要否の判断が分かれることがあります。しかし相続の場合は、設置形態にかかわらず説明会の義務はありません。工場・倉庫の屋根上の設備でも、土地に設置した野立ての設備でも、同じく事後変更届出で進めます。
卒FITの設備は手続きが簡素化されます
固定価格買取期間が終了した卒FITの設備でも、国側の名義変更手続きは必要です。ただし、FIT期間中の設備と比べて手続きが簡素化されています。卒FITかどうかで準備する書類が変わるため、まずは認定状況を確認します。
Documents
相続による名義変更の必要書類
説明会は不要でも、相続関係と、誰が設備を引き継ぐのかを証明する書類は必要です。通常の相続による届出では、主に次の書類を揃えます。
| □ | 被相続人（亡くなった方）の戸除籍謄本および戸籍の附票（附票がない場合は住民票の除票） |
| □ | 法定相続人全員の戸籍謄本 |
| □ | 法定相続人全員の印鑑証明書 |
| □ | 遺産分割協議書等 |
| □ | 設置場所（土地・建物）の取得を証する資料 |
※戸籍謄本等は、法定相続情報一覧図で代用できる場合があります。住民票などは、案件に応じて追加で確認します。
※公的機関が発行する書類は、被相続人の戸除籍謄本を除き、原則として申請・届出日前3か月以内に発行されたものが必要です。相続登記等で取得した書類を流用する場合は、発行日にもご注意ください。
※上記は一般的な例です。認定状況や相続の内容によって、必要な書類は異なります。
太陽光設備と土地・建物を別々の人が相続する場合の注意点
設置場所の土地・建物の取得を証する資料は、設備と土地・建物を同じ方が相続する場合でも基本的に必要です。そのうえで注意したいのが、設備と土地・建物を別々の人が相続するケースです。
たとえば、父親が所有していた発電所を長男が相続し、発電所の土地は次男が相続するケースです。この場合、長男が発電設備を引き継ぐだけでは足りず、次男が所有する土地を使用する権原があることを示す必要があります。設備の相続人と設置場所の所有者が異なる場合は、使用権原を証する資料が必要となり、10kW以上の設備では土地・建物の所有者全員の印鑑証明書も求められます。
遺産分割の内容を決める段階で、太陽光設備と土地・建物を誰が相続するかをあわせて検討しておくと、名義変更の手続きがスムーズになります。
不動産の相続手続きと同時並行がおすすめです
戸籍謄本等や遺産分割協議書は、土地・建物の相続登記や預貯金の解約でも使う書類です。太陽光の名義変更を後回しにすると、同じ書類をもう一度取り直すことになりかねません。
相続手続き全体の中に太陽光の名義変更も組み込み、書類を一度で揃えることをおすすめします。
Caution
相続の名義変更でつまずきやすい2つの注意点
① 設備IDがわからない
相続のご相談で特に多いのが、設備IDがわからないというケースです。設備IDは国に登録された設備を特定する番号で、名義変更の手続きに欠かせません。亡くなった方が書類を管理していて、ご家族がどこにあるか把握していないことがよくあります。
設備IDが確認できないと、手続きを進めることができません。まずは認定通知書や売電契約に関する書類を確認します。見つからない場合は、売電先の電力会社等への照会や、必要に応じて所定のID照会手続きを検討します。
② 遺産分割協議書の書き方
遺産分割協議書は、書き方に注意が必要です。土地・建物だけを記載した協議書では、太陽光発電設備を誰が引き継ぐのかを確認できないことがあります。
ただし、協議書に太陽光発電設備が明記されていない場合でも、直ちに名義変更ができなくなるわけではありません。協議書の内容によっては、別途「相続証明書」等を提出することで対応できる場合があります。
これから協議書を作成する場合は、設備IDや設置場所等を用いて、相続の対象となる設備を明確にしておくことをおすすめします。
太陽光設備の相続手続きでお困りではありませんか？
戸籍の確認、遺産分割協議書の内容確認、設備IDの照会など、相続による太陽光発電設備の名義変更をサポートしています。10kW以上の設備についても全国対応しています。
After Inheritance
相続した太陽光を売却する場合
相続した発電所を手放したい、土地と一緒に売却したいというご相談も多くあります。この場合、手続きは2段階になります。
- 相続による名義変更（事後変更届出）で、相続人の名義にする
- 売却による名義変更（変更認定申請）で、買主の名義にする
相続した太陽光を売却する場合は、先に相続による名義変更を完了させる必要があります。相続の手続きが終わってから、売却（譲渡）の手続きに入ります。
また、相続の段階で説明会は不要でも、売却の段階では、設備の状況によって説明会などの事前周知措置が必要になる場合があります。説明会が必要になると、申請までに一定の準備期間がかかります。
相談事例｜売却の手続き中に、相続手続きが済んでいないことが判明
ご相談の内容
相続した太陽光発電設備を土地とあわせて売却することになり、譲渡の名義変更を進めようとしたところ、国側の登録が亡くなった方の名義のままで、相続による名義変更が済んでいないことがわかりました。
対応
まず相続による名義変更（事後変更届出）を行い、相続人の名義にしてから、譲渡の手続きに進む流れをご案内しました。土地や建物の引き渡しは先に進め、太陽光の名義変更は相続手続きの完了後に譲渡の申請を行う形で調整しました。
なお、土地・建物の引渡しを先行させる場合は、売買契約の内容や売電収入の帰属、太陽光発電設備の名義変更が完了するまでの取扱いについて、売主・買主間で事前に確認しておく必要があります。
ポイント
相続した太陽光は、相続の名義変更が終わっていないと譲渡の手続きに入れません。売却が決まってから気づくと、買主様への名義変更が遅れる原因になります。
売却を考えている場合は、まず国側の名義が誰になっているかを確認し、相続の名義変更とあわせて、売却時の手続きの見通しも早めに立てておくことをおすすめします。
FAQ
よくある質問
相続の名義変更も、経験豊富な行政書士にお任せください
譲渡だけでなく、相続による太陽光の名義変更にも多く対応しています。10kW以上の設備、卒FITの設備、相続後の売却まで、状況に合わせてご案内します。
全国対応・事前見積りによる明朗会計。LINEで資料の写真を送ってご相談いただくことも可能です。
関連ページ
※必要書類や手続きの流れは、設備の認定状況、出力、相続の内容、売電先等によって異なる場合があります。個別案件については資料を確認したうえでご案内します。
