太陽光付き物件の売買を扱う不動産業者様から、名義変更に関するお問い合わせを多くいただきます。
「このまま売って大丈夫？」「何を買主に伝えればいいの？」など、現場で困るポイントをまとめて解説します。
Q1. 売買時に名義変更は必須ですか？
はい、売主と買主で所有者が変わる場合は、必ず名義変更が必要です。
- 経済産業省の設備認定の名義
- 電力会社との売電契約の名義
この2つが主な変更対象です。
放置すると売電停止やFITの無効化リスクがあるため、早めの対応が重要です。
Q2. 不動産業者が手続きする必要がありますか？
原則として、名義変更は売主または買主が行う手続きです。
ただし、実務上は
✅ 売買契約時に「名義変更が必要である」ことを説明
✅ 必要書類を売主様・買主様から確実に取得
✅ 行政書士などに手配を依頼する
…といった実務対応を仲介業者様がサポートされるケースが多いです。
Q3. どのタイミングで名義変更を依頼すべき？
売買契約締結直後〜引渡し前後にご依頼いただくのがベストです。
早ければ早いほどスムーズに進みます。
とくにFIT認定の名義変更には1〜2ヶ月かかるため、
決済と同時にスタートできるよう段取りしておくのが安心です。
Q4. どんな書類を準備すればいい？
名義変更には下記の書類が必要です：
- 📄 印鑑証明書（売主・買主）
- 🧾 住民票（個人）または 履歴事項全部証明書（法人）
- 🏘 登記簿謄本（設置地・法人登記）
- 📑 売買契約書 または 譲渡証明書
- ✍️ 委任状（行政書士が手続きを代行する場合）
📌 書類は発行から3ヶ月以内のものをご用意ください。
Q5. 前オーナーと連絡がつかない場合は？
これは非常に多いトラブル事例です。
- 印鑑証明が取得できず、名義変更がストップ
- FIT認定が旧所有者のままになり、売電の切替不可
- 電力会社が契約変更を認めない
💡そのままでは売買できない状態になる可能性もあるため、
事前に行政書士へご相談いただくことで対策が可能です。
Q6. 買主が法人の場合も対応可能ですか？
はい、法人→法人、個人→法人、法人→個人いずれも対応可能です。
ただし、法人の場合は以下が必要になります：
- 履歴事項全部証明書
- 法人代表者印の印鑑証明書
- 代表者の本人確認書類など
📌 契約形態によっては取締役会議事録なども必要です。
Q7. 土地の名義と太陽光の名義が違う場合は？
設置地の土地の名義人と太陽光の設備所有者が異なるケースもあります。
この場合でも名義変更は可能ですが、使用貸借契約書などの提出を求められることがあります。
特に買主が第三者になる場合は、土地の使用権限を証明する資料が重要です。
Q8. 補助金やローンが残っている場合は？
⚠️ 補助金受給設備や担保設定付きローンがある場合は、譲渡に制限があることがあります。
- 補助金によっては一定期間の転売不可
- 担保権が設定されていると、名義変更不可
売主様への確認と、必要に応じて金融機関や補助金窓口への確認が重要です。
Q9. 不動産業者が対応することでトラブル防止に繋がりますか？
はい、名義変更が未対応のまま引渡すと、トラブルのもとになります。
- 「名義変更されていない＝売電できない」
- 「責任は誰が負う？」と揉める
- クレーム対応が長引き、業者の信用問題に…
💡 買主様・売主様の双方に安心いただくためにも、
不動産業者様が名義変更の必要性を丁寧に説明することが非常に有効です。
Q10. 行政書士に頼むと何をしてくれるの？
- ✅ 必要書類のチェック＆収集アドバイス
- ✅ 経産省・JPEAへの申請一式を代行
- ✅ 状況に応じた資料作成（譲渡証明書など）
- ✅ 不動産業者様・買主様・売主様の間に立った調整役
📌 弊所は「不動産会社様からのご依頼」が非常に多く、
レスポンスの早さ・現場調整のしやすさに定評があります。
