建設業を営む上で避けて通れないのが「建設業許可」。
しかし、「新規許可」と「更新」「業種追加」って何が違うの？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、行政書士が建設業許可の申請区分の違いをわかりやすく解説します。
福岡県・北九州市・京築・筑豊エリアで建設業を営む方はぜひ参考にしてください。
✅ 建設業許可の３つの主要な申請区分
建設業許可の手続きには、主に以下の３つのパターンがあります：
| 区分 | 概要 |
|---|---|
| 新規許可 | 初めて建設業許可を取得する場合 |
| 更新申請 | 許可の有効期限（5年）を延長するための手続き |
| 業種追加 | 現在の許可に加えて、別の業種を追加する申請 |
🆕 新規許可とは？
✅ 初めて建設業許可を取得する手続き
- 許可を受けていない状態から、新しく取得する場合に該当
- 「一般」または「特定」から選択し、希望する業種を選んで申請
- 経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎などの要件をすべて証明する必要あり
💡 ポイント
- 提出書類が最も多く、審査にも時間がかかる
- 福岡県では、JCIP（電子申請）にも対応予定（2025年9月〜）
🔄 更新申請とは？
✅ 許可の有効期限（5年）を延長する手続き
- 許可は5年ごとに更新しなければ失効します
- 更新には、過去の営業状況や変更の有無などを報告
- 基本的に要件確認は簡易化されるが、直近5年の決算変更届が未提出だと更新できないことも
💡 ポイント
- 更新申請は有効期限の3ヶ月前から受付
- 期限を過ぎると無許可業者扱いになるため、早めの準備が必要
➕ 業種追加とは？
✅ 既存の許可に別の業種を追加する申請
- 例：建築工事業の許可を持っている会社が、新たに「土木一式工事業」を追加
- 新規許可とほぼ同様の要件審査が必要
- 専任技術者の追加要件や、営業所の常勤体制の確認も必要
💡 ポイント
- 会社としての体制が整っていれば、追加は比較的スムーズ
- ただし、新規と同等の審査があるため、事前準備が重要
🧑💼 行政書士による申請サポートのメリット
リエゾン行政書士事務所では、以下のようなサポートを行っています：
✅ 福岡県・北九州市・京築・筑豊エリアに精通
✅ JCIP（電子申請）にも完全対応
✅ 新規・更新・業種追加すべてに対応可能
✅ 必要書類のリストアップ・作成・提出までワンストップ
📌「建設業の書類は複雑で不安」というお声をよく聞きますが、現場経験のある行政書士が丁寧に対応いたします。
✅ まとめ
- 新規許可は初めて取得する場合で、要件の証明が必要
- 更新は5年ごとの更新手続きで、期限を過ぎると無許可になる可能性あり
- 業種追加は別業種を取得する申請で、新規同等の審査が行われる
福岡県・北九州市での建設業許可申請は、経験豊富な行政書士にお任せください！
