皆様、こんにちは！リエゾン行政書士事務所です。😃
2026年がスタートしましたが、行政書士業界にとっても大きな変化がありました。
実は、2026年（令和8年）1月1日から、新しい「行政書士法」が施行されています！📜✨
法律の話と聞くと「難しそう…」と感じるかもしれませんが、今回の改正は「お客様が詐欺やトラブルに巻き込まれないためのルール」が強化された、皆様にとって非常に大切な内容です。
具体的に何が変わり、依頼する側にどんなメリットがあるのか？
3つのポイントに絞ってわかりやすく解説します！👨🏫
🚫 ポイント①：「コンサル料」名目の無資格作成がNGに！
これまで、行政書士の資格を持たないコンサルティング会社や代行業者が、
「書類作成代行費」ではなく「コンサルティング料」や「事務サポート費」といった名目で、実質的に許認可書類を作成してしまうグレーなケースがありました。😰
しかし、今回の改正により、無資格者が報酬を得て書類作成を行うことは、「いかなる名目によるかを問わず」禁止されることが法律に明記されました。
⚠️ こんな業者への依頼は違法リスクがあります！
- ❌ 「申請書類の作成はコンサル料に含まれています」という無資格会社
- ❌ 「車を買えば車庫証明はサービス（実質有料）」とする販売店
- ❌ 「支援費の中でビザ申請書も作ります」という登録支援機関
【お客様への影響】
無資格業者に依頼してしまうと、正しい手続きが行われないだけでなく、トラブルの元になります。
「行政手続きは国家資格者へ」というルールが厳格化されましたので、どうぞ安心して当事務所のような正規の行政書士にご依頼ください。🛡️
💪 ポイント②：「自分で申請した後」のトラブルも対応可能に
これは皆様にとって大きなメリットとなる改正です！✨
行政の処分に納得がいかない場合に行う「審査請求（不服申し立て）」について、これまでは「行政書士が作成に関与した書類」でなければ、行政書士は代理人になれませんでした。
しかし改正後は、特定行政書士であれば、「お客様ご自身で作成・申請した案件」であっても、その後の不服申し立ての手続きを代理できるようになりました！📢
- ✅ 「自分で申請してみたけど、不許可になってしまった……」
- ✅ 「納得できない理由で申請を却下された」
💻 ポイント③：デジタル社会に対応した「新しい行政書士像」へ
今回の改正では、行政書士の職責として新たに「デジタル社会への対応」が盛り込まれました。📱💻
これは、オンライン申請や電子署名など、IT技術を活用して「国民の利便性（＝お客様の便利さ）」を向上させるよう努めなさい、という法律からのメッセージです。
当事務所でも、オンライン申請への対応や、Zoom等のWeb面談を積極的に導入し、「早くて・便利で・確実な」サポート体制を整えております。🚀
🍀 まとめ：2026年以降も「安心」を選んでいただくために
今回の法改正は、「行政手続きは、国家資格者である行政書士が責任を持って行うべき」という原則をより強固にするものです。
「安ければ誰でもいい」「手続きなんて誰がやっても同じ」
そう思って無資格業者に依頼した結果、後々大きなトラブルになるケースが増えています。💦
リエゾン行政書士事務所は、改正法の趣旨を遵守し、お客様の事業と権利を守るための「真っ当なパートナー」であり続けます。
建設業許可、ビザ申請、補助金などで不安な点がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください！😊
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