太陽光発電設備を所有している方で、以下のようなケースに該当する場合は、
事業計画認定の名義変更（変更認定申請）が必要です。
名義変更を怠ると、売電が停止したり、補助金返還や行政処分の対象となることも。
ここでは、具体的な「名義変更が必要なケース」とその注意点を行政書士がわかりやすく解説します。
🏠 ① 売買による名義変更（中古住宅・土地付き発電所の売却など）
- 中古住宅に太陽光設備が設置されていた場合
- 土地付き太陽光発電所の売買
- 法人間の設備売却（M&A も含む）
📌 売主から買主に名義変更が必要です。
設備ID・事業者ID・パスワードを引き継ぎ、再エネ電子申請システムで変更申請を行います。
👪 ② 相続による名義変更（死亡・遺産分割）
- 太陽光設備の所有者が亡くなった場合
- 相続人が設備を引き継いだ場合（単独でも共有でも）
📌 死亡時点で名義変更義務が発生します。
相続登記だけでなく、事業計画認定の名義変更も行わないと、売電収入を受け取れなくなる可能性があります。
🎁 ③ 贈与・譲渡による名義変更（親族間・法人間）
- 親から子へ太陽光発電設備を譲渡
- 法人間で設備の名義を変える
- 配偶者・親族間での所有者変更
📌 無償でも「贈与」に該当すれば名義変更が必要です。
税務上の贈与申告も関係するため、専門家にご相談ください。
❌ 名義変更をせずに放置すると…
- FIT/FIPの認定が無効化されるリスク
- 売電契約が解除・停止される
- 補助金・設備保証の対象外となる
- 将来の譲渡・売却ができなくなる
✅ 名義変更を要するかのチェックポイント
| 内容 | 名義変更必要？ | 備考 |
|---|---|---|
| 中古住宅を購入し太陽光がついていた | ✅ 必要 | 設備IDの確認必須 |
| 法人間で太陽光設備を譲渡 | ✅ 必要 | 売買・贈与いずれでも要申請 |
| 太陽光設備の所有者が亡くなった | ✅ 必要 | 相続開始時点で手続き要 |
| 子に名義を移す | ✅ 必要 | 贈与とみなされる場合あり |
| 売主に名義のまま放置している | ⚠️ 危険 | 売電トラブルに注意 |
👨💼 名義変更は行政書士にお任せください！
名義変更の手続きは、再エネ電子申請システムや電力会社とのやりとりなど、
専門的な知識が必要なケースが多く、不備や遅延によるトラブルも頻発しています。
行政書士に依頼することで：
- ✅ 書類の不備防止・電子申請の代行
- ✅ 所有権移転との整合性チェック
- ✅ 各種契約（売電・保守）もトータルサポート
全国対応のため、遠方の方でもお気軽にご相談いただけます。
